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与党「秋のＧＷ」構想　「祝日」の意味、再び議論に

自民、公明両党が夏の参院選の与党公約として「秋のゴールデンウイーク（ＧＷ）」創設に向け、祝日法改正を検討したことで、祝日に関する議論が活発化している。同時に明治憲法下の祝祭日を無理に現行憲法に合わせた祝日法のひずみも浮き彫りになってきた。

祝日法は昭和２３年に制定された。全３条からなり、第１条で祝日を「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」と定義し、第２条で名称と日付が持つ意義、第３条で祝日を「休日」と定めている。当初、年９回だった祝日は、８回の改正で現在は１５日に増えた。

祝日法改正の道のりは、明治憲法下の祝祭日の復活を目指す保守派と、「政教分離」を盾に皇室ゆかりの祭事を祝日から排除したいリベラル派との暗闘の歴史だ。

戦前は昭和２年の勅令「休日ニ関スル件」で年間１１日の祝日と祭日を定めた。この勅令は新暦が導入された明治６年の太政官布告が起源で、皇室神事の日を祭日、それ以外を祝日と定めていた。

戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は皇室ゆかりの祭日の廃止のため、社会党の片山哲内閣に対し祝祭日の改廃を勧告したが、国会側は「祝祭日は国民の代表者が決定すべきだ」と、議員立法で祝日法を制定した。

もっとももめたのは、神武天皇が即位した「紀元節」（２月１１日）の復活だった。国会は「国始の日」の創設を目指したが、ＧＨＱの反対で断念。このため、それ以外の祝祭日も日付を残すことを優先し、「新嘗祭」を「勤労感謝の日」に、「明治節」を「文化の日」に変えるなどの妥協に追い込まれた。

しかし祝日の由来を祝日法に明記しなかったため、祝日の意味合いは薄れつつある。意義よりも経済効果を重視し、平成１０、１３年の法改正では、「小正月」（１月１５日）の「成人の日」を１月第２月曜日に、東京オリンピック開会式（１０月１０日）の「体育の日」を１０月第２月曜日に変えた。秋のＧＷ構想もこの発想の延長線上にある。

しかし、これに対抗する動きもある。昭和天皇の誕生日（４月２９日）は平成に入り、「みどりの日」となったが、今年から「昭和の日」となった。秋のＧＷ構想は祝日をめぐる論議に一石を投じたことになる。

祝日や祭日にそんな意味があることを初めて知りました。皆さんは秋のＧＷ構想をどう思われますか？